行動計画[当院について]
医療法人竜仁会行動計画
職員が、仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和5年4月1日 ~ 令和10年3月31日(5年間)2.内容
目標1 |
令和10年3月31日までに、所定外労働時間を削減するため設定したノー残業デー実施状況を調査し、実態を把握の上削減に向け行動する。 |
対策 |
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目標2 |
令和10年3月までに、総務課にて有給休暇取得の実態調査を実施し、有給休暇の取得率のアップを図る。 |
対策 |
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医療法人竜仁会女性活躍推進法行動計画
女性が安心して活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.常時雇用する労働者の数 438人
男性労働者の数 97人 (22.1%)女性労働者の数 341人 (77.9%)
2.一般事業主行動計画の期間
2022年4月1日~2025年3月31日3.達成しようとする目標
①管理職に占める女性労働者の割合を65%以上にする。
②有給休暇取得率を60%以上にする。
4.取組の内容
- 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土作りに向けた意識啓発
- 組織全体・部署ごとの数値目標の設定と徹底的なフォローアップ
- 女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング
医療法人竜仁会女性活躍推進法に関する情報公表について
対象期間:2022年10月1日~2023年9月30日
常勤職員:正職員・嘱託職員
非常勤職員:アルバイト・パート
賃金:通勤手当を除く、医師を除く
常勤職員:正職員・嘱託職員
非常勤職員:アルバイト・パート
賃金:通勤手当を除く、医師を除く
1.全労働者における男女の割合(全労働者520人)
人数 | 割合 | |
男性労働者の数 | 118人 | 22.7% |
女性労働者の数 | 402人 | 77.3% |
2.男女の賃金差異
全職員 | 95.9% |
常勤職員 | 85.4% |
非常勤職員 | 159.1% |
3.有給取得率
全職員 | 72.1% |
介護職員等処遇改善加算への取り組み
当法人の介護職員等処遇改善加算への取り組みについては、以下の通りです。
1.介護職員等処遇改善加算 取得状況
(令和6年6月1日現在)牛尾病院介護医療院 | 介護職員等処遇改善加算Ⅰ |
牛尾病院通所リハビリテーション | 介護職員等処遇改善加算Ⅰ |
牛尾病院訪問介護センター | 介護職員等処遇改善加算Ⅱ |
介護老人保健施設 けやきの郷 | 介護職員等処遇改善加算Ⅰ |
けやきの郷短期入所 | 介護職員等処遇改善加算Ⅰ |
けやきの郷通所リハビリテーション | 介護職員等処遇改善加算Ⅰ |
もみじ館デイサービスセンター | 介護職員等処遇改善加算Ⅰ |
グループホームもみじ館 | 介護職員等処遇改善加算Ⅰ |
介護付き有料老人ホーム ひのき | 介護職員等処遇改善加算Ⅰ |
2.介護職員等処遇改善加算における具体的な取り組み内容
医療法人竜仁会は介護職員等処遇改善加算について次の通り環境整備を行っております。
入職促進に向けた取組
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
両立支援・多様な働き方の推進
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
腰痛を含む心身の健康管理
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
生産性向上のための業務改善の取組
- タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供